黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
全国的に少子高齢化が進行する中、総務省が公表した２０２２年住民基本台帳人口移動報告によりますと、富山県から県外に転出する方は１万５，３８４名、県外から富山に転入する方は１万４，１０９名であり、残念ながら１，２７５名の転出超過でございます。実はこれ２６年連続となっております。
全国的に少子高齢化が進行する中、総務省が公表した２０２２年住民基本台帳人口移動報告によりますと、富山県から県外に転出する方は１万５，３８４名、県外から富山に転入する方は１万４，１０９名であり、残念ながら１，２７５名の転出超過でございます。実はこれ２６年連続となっております。
〔市民福祉部長 霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君） 一人暮らしといいますと、住民基本台帳上の一人世帯ということで集計をさせていただいておりますが、その件数につきましては、提出された死亡届の約２割強に当たります１１０件余りの方が住民基本台帳上、一人世帯ということでありました。
一方、人口移動の実数値で移住者の指標の１つとして、総務省の住民基本台帳人口移動報告による転入者数がございます。令和３年中の県外から黒部市内への転入者の総数が５１４人で、このうち石川県からの転入者が６８人と一番多く、次に東京都からの６４人、愛知からの４４人、新潟県からの３１人と続いております。
そのような中、議員からも御紹介をいただきましたが、本市における令和３年の出生数は、住民基本台帳人口ベースではありますが、前年比８人増の1,020人、また、県が発表した令和３年度中に県・市町村の移住相談窓口を通して県外から移住した方823人のうち、本市への移住者数は前年度比18人増の138人でした。
まず、当町の対象者数として、令和４年４月１日現在の１６歳から１８歳は、住民基本台帳上４９３人となっています。 次に、当町の平成３０年度から令和３年度までの中学生の入院、通院を含め、１件当たりの医療費の平均単価は２，４６６円です。 また、高校生への医療費助成を行っている自治体の令和３年度の医療費１件当たりの平均単価は２，１００円から２，３９０円と、当町の中学生とほぼ似た単価となっています。
歳出第２款、総務費、１項１目、一般管理費、情報化施策推進事業の番号制度対応に伴う予算、また、歳出第２款、総務費、３項１目、戸籍住民基本台帳費、市民窓口業務費の個人番号カード発行事業負担金についてであります。マイナンバー制度が平成２８年に本格運用されてから６年が経ち、政府はマイナンバーカードの普及率が昨年１２月末に４割に達したとの報道がありました。
公共施設の老朽化対応に備えるため公共施設維持補修基金の積み増しを計上したほか、篤志寄附によります基金積立金や新型コロナウイルス感染症対策費、さらには土地改良事業補助金や前沢大布施線整備事業負担金等の追加及び住民基本台帳システム改修費、そして保育士等処遇改善臨時特例事業費等を計上しております。
１１月末日の住民基本台帳ベースでは、黒部市と魚津市の人口が逆転し、黒部市の人口が１２人多くなりました。 一方で、文明は発達し、５Ｇなど、ＩＣＴ技術の進歩、エネルギー調達による環境問題など、これまでになく社会環境が変化しています。 さらに、コロナ禍は世界を変えています。人と人との交流が減少し、改めて幸せに笑顔で生きていくことの価値観をコロナ禍は我々に考えさせたと感じました。
住民基本台帳ネットワークシステム管理事業費に係る補正予算案はマイナンバーカード交付管理システムの導入経費とのことであるが、システムの内容はとの質疑に対し、マイナンバーカード交付管理システムは、マイナンバーカードの交付日や再交付等の履歴を管理するためのシステムである。
令和２年中の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市の転入者は総数で１，０８３人であり、そのうち２０歳から３４歳までが全体の約５割を占めております。一方で、本市から他市町村への転出者の総数は１，１７２人で、そのうち２０歳から３４歳までは全体の約５割と、転入者と同様の割合となっております。
富山県市町村別人口動態調査、住民基本台帳上の異動数によりますと、国勢調査とほぼ時期を同じくする平成２７年１０月から令和２年９月までの５年間の純増減はマイナス１，１４９人であり、うち出生から死亡を差し引く自然減はマイナス１，０１７人。どの年も５か年、おおむね２００人程度のマイナスでありました。
また、住民基本台帳における本年４月１日現在の満５歳児人口は２９１名となっていることから、これらの人数を単純に１年後にスライドさせると、令和４年４月１日の想定児童生徒数は、小学校全学年で１，９５８人、中学校全学年で１，０９２人となり、合わせて３，０５０人となります。
（３）富山県市町村別人口動態調査（住民基本台帳上の異動数）によると国勢調査と ほぼ時期を同じくするＨ２７．１０月～Ｒ２．９月までの純増減は△１，１４ ９人で、うち出生から死亡を引く自然減は△１，０１７人、どの年も概ね２０ ０人程度のマイナスであった。
まず、入善町の人口の推移でありますが、平成２年の約３万人をピークに減少傾向が続き、住民基本台帳による今年５月末現在の人口は２万３，８０６人となっております。 特に平成２２年の国勢調査以降、人口減少の傾向が顕著となってまいりまして、この１０年間で約３，０００人、実に毎日１人、人口が減少しているような状況が続いていることになるわけであります。
86 ◯市長（村椿 晃君） 本市の出生数の状況ですけれど、これは市の住民基本台帳がベースですけれども、令和２年度の出生数は２４５人となっています。令和元年度の出生数２３８人と比較しますと、７人の増というか、ほぼ前年並みの状況ということになります。
議案第10号 令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第14号）の歳出のうち、第２款総務費のうち市営バス事業費及び戸籍住民基本台帳費増額の1,054万9,000円、第３款民生費増額の1,180万円、第４款衛生費のうち上水道整備費を除く減額の1,527万2,000円、第10款教育費減額の3,380万8,000円、議案第11号 令和２年度小矢部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議案第20号 小矢部市国民健康保険条例
歳出第２款総務費、第１項、１目一般管理費、情報化施策推進事業の番号制度対応に伴う予算、また、歳出第２款総務費、第３項、１目戸籍住民基本台帳費、市民窓口事務費の個人番号カード発行事業負担金１，８５８万７，０００円についても同様であります。 私はこれまでもマイナンバー制度は国による国民の管理、監視体制を目指すものであり、一度流失した情報は流通・販売され取返しがつきません。
〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君） 本市における65歳以上の高齢者数の推移につきましては、住民基本台帳では、平成22年９月末では9,276人、平成27年９月末では１万293人、令和２年９月末では１万693人となっております。
住民基本台帳ベースで推察すれば、南砺市が合併した平成16年11月１における人口は５万9,230人で16年経過した2020年10月末が４万9,631人となり、その差は9,599人であります。 また、平成24年７月に住民基本台帳法改正により、外国人住民、729人が住民基本台帳に人口に算入されましたので、そういうことを加味すると、１万人以上の人口が減少しております。
住民基本台帳上における本市の令和２年１年間の死亡者数は４８９人でありまして、対前年比６人増加しております。平成２９年から微増傾向にあります。一方、出生者数は２４７人で、対前年比２８人減少しており、残念ながら過去最低を更新している状況にあります。 〔１７番 辻 泰久君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）辻 泰久君。